復興基金問題で市議会に提案

魚沼市議会12月定例会初日の12月８日、大平悦子市長は、中越大震災復興基金事業の業務処理等で市政に混乱を与えた責任から市長と副市長をそれぞれ来年の１月の１か月間、30％減給する条例改正案を提案した。
　復興基金による農業用水等井戸の目的外使用問題で大平市長は、市職員の管理監督者としての責任から、同定例会で自らに処分の内容を明らかにすることにしていた。
　提案にあたって大平市長は「中越大震災復興基金事業農業用水水源確保支援及び養鯉池水源確保支援事業に際して市民の皆様、議会の皆様、補助事業申請者、施行業者の皆様に、混乱やご迷惑をお掛けしたことに対し、市長及び副市長としての責任を負い、私、市長の給料及び副市長の給料を22年１月月中においてそれぞれ30％減額したい」と提案理由を説明した。
　議員からは「これで幕引きを図ろうとするのか。行政のどこに問題があったのかを市民も議会も納得した中で責任の重さ、処分を決めた方が良いのではないか」などの質疑があり、大平市長は「職員の処分を行なう前に、減給でお詫びの形を取りたい。これが終りではない。告発もされており、変化があればもう一度検討したい」と答えていた。
　魚沼市では財政悪化の対応として来年３月まで市長の給与を20％、副市長の給与を10％削減するなどの職員の給与削減の措置を取っているため、今回の減給が行なわれると、市長の来年１月の給与は本来の半分、副市長は本来の60％となる。
　この条例改正案は総務文教委員会での審議を経て、定例会最終日の21日の本会議で審議される。